松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
岸田政権が、原則40年とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動き出しています。運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。
岸田政権が、原則40年とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動き出しています。運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。
また、計画が策定されてまだ約１年半でありますが、その間、菅政権から岸田政権への移行がなされ、国の政策の方向性も変わってきております。特に、成長戦略で上げられておりますデジタル田園都市国家構想に基づく自治体ＤＸへの取組の強化は、これからの地方自治体の施策、運営に大きな影響を及ぼすものであります。
岸田政権が感染症対策や予防を自治体任せ、個人任せ、まさに市民に自己責任を押しつけることになった結果、感染拡大が長期化していると言わなければなりません。 共産党市議団は、コロナ対策として、誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査が受けられること、密にならざるを得ない介護や保育の現場では定期的に検査を行うことをコロナ禍となって２年半、訴えてまいりました。
安倍、菅政権の政策を引き継いだ岸田政権は引き続き行革を全国の地方自治体に押しつけ、学校の校舎や公民館などの公共施設の統廃合、行政サービス縮小などを一層推進しようとしています。その一方では、大企業のもうけにつながる様々な事業をコロナ禍に乗じて地方自治体に押しつけています。 奥出雲町においても例外ではありません。例えば教育施設についてです。
また、第２次岸田政権発足後の記者会見におきまして、岸田総理から、新型コロナ対応、経済対策、外交・安全保障においてスピード感を持って政策実行に全力を挙げる取組、丁寧な対話を基礎に、若者も高齢者も障がいのある方も男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指す旨の発言がありました。